ホームページが必要な理由はズバリ
今はインターネットから様々な知識を得たり買い物することができます。国内のスマートフォンの普及率（2020年時点）は83%で、一日１時間以上の使用率も40%を超えており、もはや生活に欠かすことのできないアイテムの一つになっています。
Twitter、facebookやInstagramに代表されるSNSは無料で利用でき、ビジネスにおいても活用の場が広がっています。このような時代にホームページは必要なのでしょうか。
「SNSで情報発信できていれば問題ないんじゃないの？」という意見もあるかもしれません。もちろん、それでビジネスがうまくいっているのであれば問題はありません。ただし、SNSは瞬発力が優れているわりに持続性がなく、ホームページに比べると情報量も少なめです。そのため、SNSはホームページに呼び込むための入り口として活用している場合がほとんどなのです。
ホームページがビジネスに与える影響について考えてみましょう。
目次
ホームページが必要な理由はズバリ
結論を言うと、これからますますホームページは必要となります。現代は、ネット検索の時代です。ホームページを持たないということは、あなたのビジネスが広く社会で認知されることがないということなのです。
もちろん、ご近所のお客様がターゲットであるスーパーマーケットやドラッグストアなどは、もともと狭い商圏を想定したビジネス設計であるため、必ずしもホームページが必要とは言えません。また、決まった会社間取引（B to B取引）により成立しているビジネスにおいても、今すぐ必要ないのかもしれません。
しかしながら、このようなビジネスでも今後はホームページが必要になってきます。世界的パンデミックに見舞われ、国内でも例外なく経済が低迷しました。
店じまいや倒産を余儀なくされた企業も少なくありませんでした。さらには、取引相手の仕入れ控えなどが影響して、サプライチェーン全体がダメージを受けてしまいました。
商圏が狭いということは、ビジネスにとって大きなリスクです。販路拡大や事業転換による持続性確保のため、今後は様々なビジネスにおいて、ホームページが重要な役割を果たすことになるでしょう。
国内では、大企業の95%以上、中規模事業者の80%以上が自社でホームページを運営しています。一方、小規模事業者の間では46%程度しかホームページが普及していません。
また、公開開始から一度も更新されていないホームページも数多く存在しており、有効に活用されず、ただ無駄な出費になっているケースがあるのも現状です。
更新しない、更新する予定がないホームページは、ビジネスに対してまったく無意味で価値がありません。そのようなホームページは、今すぐにでもやめた方がよいくらいです。
ホームページに関する悩みごと
では、企業はホームページに対してどのような悩みを抱えているのか考えてみましょう。
固定費がかかる
ホームページを運営する場合、制作などにかかる初期費用と維持するための費用がかかります。
ホームページの制作費用は、平均４０万円程度かかります。創業当初の経費として考えた場合、決して安い金額ではありません。
また、ホームページは投資に対する効果がすぐに表れるというものではなく、長期間にわたって運営を維持していくことが求められます。そのような中で、レンタルサーバ代やホームページの更新などに費用を掛けた割には、その効果が感じられないといった意見があるのも事実です。
担当者が確保できない
ホームページは、一度制作したら終わりではありません。ビジネスの変化に応じてコンテンツの更新や追加を行う必要があります。
自社内にIT部門がある場合は特に問題はありませんが、このような部門が自社にない企業の場合、社員の誰かが本来業務の傍らホームページの更新や追加作業を行っているのではないでしょうか。
まだ対応できる社員がいるうちはまだ良いですが、 担当社員が退職してしまい、代わりになる社員も採用できないなどの理由で、ホームページが放置されたままになっているケースが少なくありません。
近年（2021年現在）では、これまでIT部門を保有していなかった大企業においても、自社内にIT部門を設立して内製化する動きが活発化しています。変化の速いビジネスのスピードに対して、これらの企業でも外注作業では追随できなくなっているのです。
中小規模事業者でも、自社内にIT部門を持つことができる企業であれば問題はありませんが、実際は簡単な事ではありません。また、地方ではIT事業者（ITエンジニアやウェブデザイナなど）が絶対的に不足しているため、外注力の確保も難しい現状と言えるでしょう。
ホームページを持つメリットがわからない
「ホームページを作ってみたいけど、本当にビジネスに役立つのだろうか？」という疑問を持たれている事業主さんも多いのではないでしょうか。
ホームページを持つメリットについては後述しますが、ここで最も重要なことは、あなたのビジネスを広く社会に認知してもらうことです。ホームページを持つことは、インターネット上に店舗用地を買って看板を建てることと同じ意味を持ちます。そして、検索されることによってはじめてメリットを享受することができるようになるのです。
ノウハウがない
ホームページを効果的に運営していくためには、様々な取り組みが必要です。例えば、ページビュー数を増やしたい場合は、アクセス解析から、ホームページ内における閲覧者の行動を把握し、離脱の原因となっているコンテンツを修正したり再設計したりします。
これら一連の活動はウェブマーケティングと呼ばれるものです。ウェブマーケティングは、企業における経営目標の達成のために、今やなくてはならない活動となっています。
しかしながら、ウェブマーケティングでは、それぞれ専門的なノウハウが求められます。外注する方法も考えられますが、この場合でも、外注先のマーケターやエンジニアと会話するための基本的な知識や方針決定するためのノウハウが求められることになります。
ホームページを持たないデメリット
ホームページを持たない場合、どのようなデメリットか考えられるでしょうか。
潜在機会の喪失
ホームページを持つことは、インターネット上に店舗用地を買って看板を出すことと同じ意味を持ちます。 看板が掲げられていない（＝ホームページがない）企業は、社会において認知されにくく、近所や地域を中心とした非常に狭い商圏のため、自社の製品やサービスの販売に対して多くの潜在機会を喪失している可能性があると言えます。
同業者がホームページを持っている場合、よほどのことがない限りホームページを持っている方が有利です。情報社会の現代では、インターネットから事前に情報収集して、取引にふさわしい相手であるか事前に下調べしてからコンタクトするといった行動様式になっているからです。
また、問い合わせ対応が電話やFAXだけの場合は、これも潜在機会を喪失している可能性があります。NTT東日本やＮTT西日本によると、2023年2月までに50音別電話帳（ハローページ）を廃止すると報道されています。商業施設の電話番号の検索は、iタウンページを無料で利用することできますが、電話番号を登録していない事業者が多いのも事実です。
このように、インターネットとスマートフォンなどモバイル端末の普及によって情報アクセスの方法が大きく変化したため、ホームページを持たないことは単純にデメリットでしかないのです。
持続的なPR活動
販売商品PRの代表的な方法は、TV、雑誌、公共交通機関の中吊りや新聞の折り込みなどの紙媒体広告です。これらは、今でも重要な宣伝媒体として活用されていますが、TVを除くその他の広告は、主に紙媒体であるがため、印刷費用やPR開始までに相当の時間を要します。
また、紙媒体の場合、内容を修正したら刷り直ししなければならないこと、捨てられたらくずゴミにしかならないことなど、費用対効果や環境面で問題があるのも事実です。
一方、ホームページの場合は、商品ページを公開した時点からPRすることができます。内容の修正についても紙媒体に比べれば簡単に行うことができるため、広告コストをミニマイズすることが可能です。
ホームページは、ページを削除しない限り持続的にPRできるため、長期的観点からも広告宣伝費の節減に効果があるため、ホームページを持たないことはデメリットになり得るのです。
企業イメージの低下
ホームページでは、商品やサービスの他に、経営方針、資本金、取引先、決算や所在地などに関する企業情報もあわせて掲載されているのが一般的です。
情報社会の現代では、製品やサービスの検索だけではなく、その企業が信頼できる取引先であるかを確認した上で取引に臨んでいきます。
企業のホームページは、ビジネスにとってマストアイテムという認識が一般化している中で、ホームページを持っていない企業に対しては、現在の営業状況、商品やサービスの状況、将来性や事業の透明性など、問い合わせする以外に知る方法がありません。
企業情報が公開されていない場合、企業の透明性の観点から取引の相手として良いイメージを持たないビジネスパーソンが多いのも事実です。また、ホームページで企業情報を公開していても、その公開情報が古かったりすると、企業イメージの低下を招く原因となることがあります。
求人募集
求人は、ハローワークを介して募集することが一般的です。しかしながら、ハローワークは無料で求人できる反面、管轄地域が決まっているため、そもそも労働人口が少ない地域などでは、思うように募集者が集まらないケースもあるでしょう。
また、ハローワークで募集した求職者の大半は、賃金など労働条件に重点を置いているため、優秀な人材に出会う確率が低いとも言われています。
そのため、広い地域から採用したい人を集めるためには、有料の求人媒体を利用するか、自社のホームページに求人情報を掲載することが必要となります。
有料の求人媒体を活用した場合でも、自社にホームページがないのはデメリットでしかありません。求職者は、求人媒体から対象企業のホームページにアクセスして、企業理念、商品やサービスについて調べようとします。そもそも、ホームページがなければ就職先として選択されない可能性すらあるのです。
ホームページを持つメリット
次に、ホームページを持つメリットについてまとめてみます。
集客効果
企業がホームページを運営する主な目的は、自社の製品やサービスの売上増加です。言い換えれば「新しいお客様との出会いをつくる」ということです。
ホームページは、インターネットが利用可能なすべての人からアクセスすることが可能です。ホームページが検索されることで、これまで接点のなかった新しいお客様にもアプローチすることができ、成約数が伸びれば売上も増加することにつながります。
リピーターを獲得できれば、成約数や売上はさらに安定することでしょう。
企業のブランドイメージの向上
ホームページは、企業や製品の持つブランドイメージを表現することができます。また、事業転換や新規事業の立ち上げ時にホームページをリニューアルして、新しいブランドイメージを定着させる効果をもたらすこともできます。
ホームページから伝わる企業や製品などのイメージによって、競合他社との差別化を作り出すことができるため、業界におけるポジションの確立にもつながっていきます。
営業力強化
ホームページは、24時間365日、あなたが休んでいる間でも、あなたに代わって営業してくれますので、潜在機会を獲得するチャンスが増加するかもしれません。
また、ホームページはパンフレットの代用として活用できるため、パンフレットや資料の印刷代など営業経費の節減にも効果があります。
これまで、「営業は足で稼ぐもの」と言われてきましたが、ホームページに問い合わせフォームを設置することによって、商談確度の高いお客様に直接つながることができ、営業活動の効率化が期待できます。
情報発信力の向上
ホームページの最新情報を広める方法として、Twitter、facebookやInstagramなどのSNSを活用します。SNSの情報拡散のスピードを活かして、SNSからホームページに誘導することで、いち早くユーザに最新情報を届けることが可能となります。
求人募集
自社のホームページに求人情報を掲載して、自社のアピールやどんな人に出会いたいかをダイレクトに伝えることで、あなたのビジネスに共感してくれる理想の人材を獲得できるかもしれません。
これにより、定員不足や社員の離職率の改善が期待できるかもしれません。
社員教育
社員が、自社の製品やサービスのすべてについて把握しているケースは稀です。また、経営方針や事業の方向性などについて、全社員に周知することは簡単な事ではありません。
自社のホームページに製品情報や企業情報を掲載しておくことで、社員自らが自社製品やサービスについて学習したり、経営理念や事業方針について確認することができるため、社員の帰属意識とモチベーションを向上させる効果が期待できます。
経費削減
ホームページを活用することで、営業活動における出張経費や電話受付（コールセンター）に係る人件費の削減が期待できます。
また、パンフレットやチラシなど紙媒体広告の経費についても、ホームページを活用することで削減することが可能となります。
ホームページは育てていくもの
これまで、ホームページを持たないことによるデメリットや、ホームページを持つことのメリットについてお伝えしてきました。
この記事を最後まで読んでいただいた読書の方は、ホームページを持つことの意味について少しでもご理解いただけたのではないでしょうか。
ホームページを持つことは、「インターネット上に店舗用地を買い、看板を建てて、新しいお客様との出会いをつくる」ということであって、素晴らしい装飾を施したウェブページを作成することが目的ではありません。
そんなことよりも、最初は小さくシンプルなホームページでよいので、まずはじめてみることの方が、あなたのビジネスの存在を広く社会に認知させる上で最も重要なことなのです。
「小さく生んで、大きく育てる」ことが、ホームページ制作で失敗しないコツです。そこから、少しずつコンテンツを増やしていけば必ず成果に結びつきます。
事業者の皆さんは、決してあきらめずに、ぜひお近くのウェブ制作会社などに相談してみてください。そして、わからないことは何でも何度も確認してみてください。
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