SDGs 目標11 住み続けられるまちづくりを

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SDGs目標11の趣旨は、「包括的で安全かつ強靭(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」です。この目標は、全部で11個のターゲットで構成されています。

総務省統計局の住民基本台帳人口移動報告 2019年(令和元年)結果によると、都道府県別で転入超過となっているのは、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、滋賀県と沖縄県の8都府県であることがわかりました。一方、広島県、茨城県、長崎県など39道府県では転出超過となっており、首都圏などへの人口の一極集中がますます進んでいることがわかります。

また、東京圏の転入超過数は、14万8783人に達しており、そのうち15~29歳の若い年代の転入超過数が13万2533人となっており、東京圏の転入超過数の89%を占めています。学業のため上京する若者や、仕事のために首都圏に移住する働き世代や子育て世代が圧倒的に多いことが理解できます。

地方の人口はどんどん減るばかりで、地方に暮らす住民の高齢化による地場産業の衰退や消失、過疎や限界集落の増加など、地方は「住み続けられるまち」からどんどん離れてしまっています。このような状況が、首都圏の人口集中をますます後押ししてしまうため、可及的速やかに対策を講じなければならない危機的状況に達しています。

SDGsの目標11は、世界中で問題となっている都市部の人口増加の問題を解決して、将来に向かって安全でレジリエント(強靭)な人間居住を手に入れるための具体策が示されています。その中でも、私たちが特に注目している4つのターゲットについて、掘り下げてみたいと思います。

11.2 交通の安全性改善により、持続可能な輸送システムへのアクセスを提示する

2030年までに、脆弱な立場にある人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズに特に配慮し、公共交通機関の拡大などを通じた交通の安全性改善により、すべての人々に、安全かつ安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを提供する。

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf

このターゲットは、社会的弱者に対して、安全で使いやすい公共交通機関などの持続可能な交通インフラを提供することを目指しています。これらを達成するために、私たちは以下の2つのアプローチがあると考えています。

  1. 公共交通インフラの整備
  2. 自動運転技術

公共交通インフラの整備

近年、過疎化の進行や限界集落の増加によって生活利用者数が減少し、経営上採算が見込めない事業を整理する目的で廃線を余儀なくされた鉄道や路線バスの話題を耳にすることがよくあります。国鉄から民営化されたJRは、営利目的の企業であるため、不採算路線は路線を廃止せざるを得ないのは仕方のないことです。第三セクターに移管されて事業継続している路線もありますが、正直なところ経営の見通しは明るい状況ではありません。

最近では、高齢者の運転操作の誤りによる交通事故が問題視されており、70歳以上の高齢ドライバーについては、免許更新時に認知機能検査が追加され、認知症と判断された場合は、免許の停止や取り消しとなってしまいます。また、高齢ドライバーに対しては、運転免許の自主返納を促すような社会風潮になりつつあり、自主的に返納に応じてくれている高齢ドライバーが増えつつあるものの、自家用車の代わりをなす交通インフラの提供については、その整備が全く追い付いていないのも現状です。その結果、地方では自家用車を運転しなければ、仕事も生活も成り立たない事情があるため、地方にいくほど高齢ドライバーが多いのが現状です。

都会に暮らす高齢者や女性、子ども、障害者などは、バス、鉄道やタクシーなどあらゆる公共交通インフラに自由にアクセスすることが可能ですが、地方に暮らす高齢者や女性、子ども、障害者などは、決して満足できるような状況ではありません。たとえバスや鉄道などの路線が提供されていたとしても、一日の運行本数が極端に少ないなど、公共交通インフラに自由にアクセスができているとはとても言えません。中には地方自治体がコミュニティバスを運行しているケースもありますが、地方自治体の予算事情も厳しく、十分なサービス提供レベルまでは達しているとはいえません。

公共交通インフラを維持するためには、経営を維持するための安定した収益の見込みがなければなりませんが、絶対的な人口や生活利用者数が少ない地域では、事業助成金などの給付金制度が十分でなければ、誰も事業展開しようとは考えないでしょう。

物資と人を同時に輸送すること(貨客混載)について、法律規制の緩和がなされていますが、過疎地限定で認められることや、貨客混載用の車両の準備などの課題も多く、普及拡大には至っていません。uberBLACKやuberTAXIなどの新しい運送業の形態も、現在の日本国内においては、道路運送法の事業認可を受けた事業者でなければならず、ドライバーは普通二種免許以上を取得していなければならないため、ほとんど普及していません。

自動運転技術が普及するまでの間は、交通弱者に対して持続可能な輸送システムを提供・維持するために、関連法の見直しを含めて、政府、行政と民間事業者が一体となって、喫緊の課題への具体的な対応に取り組んでいかなければなりません。

自動運転技術

自動運転技術の進歩は目覚ましい発展を遂げており、今日では自動ブレーキや急発進抑止などの安全運転支援機能を標準搭載した自動車が拡く販売されています。

運転自動化レベルは0から5までの6段階であらわされます。レベル0は、ドライバーが全ての運転操作を実行する状態です。レベル5は、無条件にすべての運転操作を自動化した状態です。レベル1から2は「運転支援車」と呼ばれ、現在発売中の自動ブレーキ、急発進抑止やオートクルーズコントロールを搭載した自動車が含まれます。2020年現在では、高速道路において追い越しの自動運転が可能な自動車も販売され始めており、一部レベル3に到達している状況です。

しかしながら、現時点ではドライバー、ハンドルやブレーキなどの制動装置が必須の条件であり、未来の完全自動運転(レベル5)にはまだまだ程遠い状況です。完全自動運転を実現するためには、自動車開発だけでは達成できません。自動運転を可能にするために必要なGPS、衛星通信、IoTなど通信インフラも同時に整備しなければならず、自動運転技術の発展は、未来のまちづくりを行うことと同じ意味を持つといっても過言ではありません。

トヨタ自動車の豊田章男社長は、2020年末に閉鎖予定の東富士工場(静岡県裾野市)の工場跡地を利用して、2021年から「コネクテッド・シティ」を開発すると発表しました。「コネクテッド・シティ」とは、人々が生活を送るリアルな環境において、自動運転、MaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能技術などを導入・検証できる実証都市をつくるという造語です。「コネクテッド・シティ」がこれまでの未来志向の開発と異なるのは、未来の形が現実に存在する(目に見える)という点にあります。理想的な未来に必要なものごとを実証都市の中で実体験しながら検証することによって、確実に未来をつくりあげていくことができます。

公共交通機関は、未来においては自動運転技術を搭載した鉄道や自動車に変化していることでしょう。そうなると、人間が自動車を運転する必要がなくなるため、ドライバー不足や高齢ドライバーの問題を解決することが可能となり、交通弱者に対しても平等に安価で容易に利用できる、持続可能な輸送システムへのアクセスを可能とすることができるでしょう。

11.4 世界文化遺産・自然遺産を保護・保全する

世界の文化遺産及び自然遺産の保護・保全の努力を強化する。

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf

このターゲットは、文化遺産や自然遺産をまちづくりの開発から守ることを目指しています。地域の文化遺産や自然遺産は観光資源として活用が可能であり、地域住民にとって重要な共通資産です。文化遺産及び自然遺産の保護・保全は、SDGs目標8「働きがいも 経済成長も」ターゲット8.9「持続可能な観光業を促進する」につながっています。

まちづくりのための開発によって文化遺産や自然遺産を喪失してしまうことがあってはなりません。地域の貴重な共通資産を守るため、地域開発の在り方を見直し、文化遺産や自然資産と地域住民が共存できるようにしていかなければなりません。

住みつづけることが可能な開発とは、文化・歴史、自然と住民が共存可能な開発ととらえることができるのではないでしょうか。

11.5 災害による死者数、被害者数、直接的経済損失を減らす

2030年までに、貧困層及び脆弱な立場にある人々の保護に焦点をあてながら、水関連災害などの災害による死者や被災者数を大幅に削減し、世界の国内総生産比で直接的経済損失を大幅に減らす

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf

このターゲットは、すべての人々が水害などの災害から安全に身を守ることができる仕組みを構築して、人的かつ直接的な経済損失を大幅に減らすことを目指しています。

自然災害による2018年の経済損失額は、世界で2,250億ドル(約25兆円)に達したと推計されており、年々増加の傾向を示していると言われています。日本付近は夏から秋にかけては台風の通り道になり、温暖化の影響もあいまって災害レベルが激化し甚大な被害がもたらされています。

これら災害の影響を少しでも軽減し回避するための取り組みが必要であり、気象、海象、地震に関する防災情報の有効な活用方法を開発し提供可能とする仕組みを構築しなければなりません。

この考え方は、SDGs目標13「気候変動に具体的な対策を」に通じており、ターゲット13.1 「気候関連災害や自然災害に対する強靭性と適応能力を強化する」が目指すべき方向性を指し示していると言えます。これらを達成するために、私たちは以下の3つのアプローチがあると考えています。

  1. 孤立集落へのアクセス改善
  2. 防災情報へのアクセス提供
  3. 捜索・救難

孤立集落へのアクセス改善

過疎化や限界集落の増加により、これらの地域の住民は著しく高齢化が進行しています。また、これらの地域は山間部に所在することが多く、大雨や台風などによる甚大な被害が発生しやすい地域でもあり、集落に続く道路が一本しかなく、土砂災害などによりひとたび道路が分断されると、救助や救援物資の供給すらままならなくなる状況が、これまで数多く発生しているのが現状です。

集落に向かう道路をいくつも整備することで、避難可能な道路を確率的に確保することも有効な考え方ですが、実際のところ、道路の開発費用の負担問題などがあるため、すぐに改善できないのが現状でしょう。

大雨などによる土砂災害から住民の命を守るためには、孤立集落に続くすべての道路を自動車で通行可能な道路に舗装し拡張する工事を優先的に実施し、災害の発生が予測された時点で、地方自治体が準備する避難用自動車で直ちに避難できるようにすることがとても重要です。

防災情報へのアクセス提供

防災情報は、テレビ、ラジオやインターネットを介して不特定多数に向かって放送されています。一方で、各地方自治体が整備する防災無線などから地域住民に対して防災情報が伝達されることもありますが、地勢や大雨の影響で内容がよく聞き取れなかったために、避難が遅れて被災するなどのケースが多く発生しています。

スマートフォンやパソコン、タブレットが普及しているネットワーク社会においては、その地区に居住している住民に対して、ICT技術を活用して直接的に非難勧告などを伝達できる仕組みを構築することが可能です。さらには、人工知能(AI)を活用して、災害発生予測地域を細分化することも可能となるでしょう。これらは各地方自治体の首長の判断を助け、効率かつ効果的な避難誘導に効果を発揮することでしょう。

ここから先の未来では、住民一人ひとりに対して個々に防災情報が届けられることが当たり前なヒューマンセットリックの時代に変化していくことでしょう。また、それを実現するためには、数値予報による気象予測技術向上人工知能(AI)による防災情報変換技術開発の両輪をバランスよく発展させることが重要といえるでしょう。

捜索・救難

発生してしまった災害に対しては、直ちに人命救助のための捜索・救難を可能としなければなりません。しかしながら、発災初期においては、一般的に被災状況などの情報が少なく、捜索・救難活動の計画を立案するのが困難です。

しかしながら、すべてのものがインターネットに接続可能なIoTの時代においては、捜索・救難の優先度を判断するために必要な情報を瞬時に収集し、集計・見える化することが技術的に可能な時代です。

また、災害現場で活動する救助者に対しては、被害状況の詳細を把握したり要救助者を迅速に捜索を可能とするために、ドローンを活用することが有効な手段と言えます。現在では、一部の警察や消防に実用配備されていますが、数はまだまだ少ない状況です。大型のドローンでは、カメラを複数搭載することができ、可視映像の他に赤外線映像を撮影することも可能であるため、被災者の捜索に絶大な効果を発揮することでしょう。

また、リモートコントロールに使用する電波の周波数によっては、ドローンの最大捜索範囲を広く確保できる可能性もあります。ただし、ドローンの飛行は、改正航空法や無人航空機の安全な飛行のためのガイドラインの適用を受けるため、飛行場所、夜間飛行や目視外飛行など利用可能範囲が限られていることも事実です。ドローンの自動航法技術の向上と関連法などの改正を含めて、捜索・救難への対応に最適化させていく必要があります。

11.a 都市部、都市周辺部、農村部間の良好なつながりを支援する

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各国・地域規模の開発計画の強化を通じて、経済、社会、環境面における都市部、都市周辺部及び農村部間の良好なつながりを支援する。

http://www.env.go.jp/policy/sdgs/guides/SDGsguide-siryo_ver2.pdf

このターゲットは、「住み続けられるまちづくり」を実践するために必要となる、人とモノの交流について、都市部、都市部周辺及び農村部との間で円滑に行うことが可能な社会環境づくりを目指しています。これらを達成するために、私たちは以下の3つのアプローチがあると考えています。

  1. 相互理解
  2. 変革の受容
  3. 都市部の人口一極集中の解消

相互理解

都市部、都市周辺部および農村部のそれぞれで暮らす人々が抱く居住場所への考え方は、その地域特性や文化などにより千差万別があたり前のことでしょう。当然ながら、理想とする居住場所の未来像も異なるはずです。

少し極端かもしれませんが、例えば農村部にビルを建設するとなれば、住民の強い反対を受けることが容易に想像されるます。その逆に都市部に農耕地を開拓するとなれば、これもまた住民の反対を受けることになるのではないでしょうか。

それぞれの地域が理想とする未来の在り方、目標や価値観が異なることから生じる摩擦が「住み続けられるまちづくり」の実現を阻害している要因となっているのも事実です。「住み続けられるまちづくり」には、「地域特性の保存」「地域文化の尊重」「差別や偏見の排除」に着眼して、人と人の心の距離をどれだけ近づけることができるかがとても大切なことなのです。

「住み続けられるまちづくり」の原則は、誰かによって一方的に強要されるべきものではなく、相互理解によって成り立つものであることを十分に理解した上で、地域におけるコミュニティを形成しコンセンサスを得ながら取り組んでいくことなのです。

都市部の人口一極集中の解消

地方に移住を決めて実践するも、失敗して再び都会に舞い戻ってしまった体験談を耳にすることがあります。地方への移住は、それほど簡単なものではないようです。

都心部の生活においては、地域住民の間のコミュニケーションはさほど重要視されておらず、極端な話、どんな人か住人の名字さえも知らない場合もあります。しかしながら、農村部を含む地方では地域のコミュニティがとても重要視されており、地域住民間の助け合いや協調性が非常に高い地域も多く、都会の生活とは全く反対の環境ということができます。

都心部から移住する人の大半は、このコミュニティ性のギャップに慣れることができずに、地域に移住したものの孤立感や疎外感を感じるようになり、住みづらくなって再び都心部へ戻ってしまい、移住を断念してしまうようです。

「郷に入らば郷に従え」という格言がありますが、筆者はこれが絶対に正しいとは考えていません。この格言は、地域の習慣ややり方に従うことが賢い生き方であること、つまり、世渡りを上手に行うことについて説いています。しかしながら、多様性(ダイバシティ)が求められている現代においては、すべてにおいてこの格言が正しいとは言い切ることはできません。

地域特性を尊重しなければならないことは当然ですが、強要されるべきものでもありません。地域住民の側においても、移住者の受け入れに対しては、多様性を尊重しなければならないのです。相互に多様性を尊重しあうことにより、地域特性と多様性を兼ね備えた新しい地域コミュニティに次第に進化し成熟していくことでしょう。

このような多様性(ダイバシティ)に寛容なまちづくりこそ、「住み続けられるまちづくり」の本質であると理解することができます。これによって、都市部からの移住が促進されるようになれば、都市部の一極集中による人口爆発を回避し、地方定住化による消費活動の活性化と地方財政の拡大が巻き起これば、お互いがウィンウィンの関係を築くことができるはずです。

変革の受容

多様性(ダイバシティ)を受け入れ、地域のコミュニティが変化していくことを決して恐れてはいけません。2030年までにSDGs目標8を達成させるために変革の受容は必然なことなのです。

筆者は、ある地方自治体の地方創生に係る住民委員会の構成員に応募したことがありますが、きっぱりと断られてしまった経験があります。地域に関係のない人を対象にしてしまうと、地域の情勢などと乖離した意見を受けてしまう危惧があると首長が判断したというのが理由でした。これが、地方の多様性(ダイバシティ)に対する実情であることを痛感するとともに、地域の発展と持続可能性に対する危機を感じざるを得ませんでした。

地域と都心部では、その情勢に乖離があることは間違いない事実です。しかしながら、人々が豊かに暮らすための必要条件は、地方の暮らしも都心部の暮らしでもさほど大きな乖離はないはずです。むしろ、地方に足りないものが都心部に存在することは間違ない事実です。

地方に足りないものを、地方の特性に合った形で吸収することが「住み続けられるまちづくり」の達成には必要であり、それによって地域コミュニティが緩やかに変化していくとしても、それを全力で拒まずに変革を受容していくことがこれからは大切なのです。

未来志向の視点に立ち、強靭(レジリエント)なまちづくりを実践していくために、地方自治体は一貫性のある行政を実行しなければなりません。知事、地方議会議員や市町村長などの選挙において、各候補者がマニュフェストの中でSDGsにどのように貢献しようとしているのか、その具体的な政策が提示されているのかについて、有権者の目線で注目してみることも大切なことではないでしょうか。

編集後記

国連によると、今後2050年には世界の都市部に居住する人口の割合が68%に到達し、それに伴って治安悪化、雇用不安、住環境の悪化、交通渋滞や環境汚染などの諸問題が深刻化することが予測されており、早急の対策が求められているところです。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくり」は、このような問題に対して2030年までに具体的な対策を講じ、持続可能な都市及び人間居住を実現することが目標に掲げられています。

人間居住に対するさまざまな問題を解決するためには、技術導入だけではなく人間社会のあり方を変革しながら、快適な人間居住の実現に必要な予想である「住環境の提供」「新しい地場産業の育成」「雇用の創出」をセットで提供可能なまちづくりの推進が必要不可欠です。

人間社会のあり方を改革するためには、包摂的(多様性に寛容)な風土の醸成が必要であり、排他的な風土を改善していかなければなりません。そして、お互いを尊重し気遣い助け合う相互共助の関係性を地域全体に根付かせることがとても大切なことなのです。

都心部と地方に暮らすすべての人々が、相互共助の精神に基づき、未来へ向かう目標のベクトルを一致させることが達成できたならば、おのずと未来志向の新しい人間社会が形成されていくものと筆者は信じています。

ライフステージに応じて住む場所を自由に選択し、どこに暮らしていても医療、福祉や就業の平等が保たれ、人間らしい豊かな生活が送れるようなまちづくりは、一貫性のある行政の下、政治、産業と市民が一体となって取り組んでいかなければ実現できるものではありません。

今後、行政と市民が意見交換できるような委員会や会合などが活発に開催され、ダイバシティを享受し、新しい価値観を積極的に取り込みながら、多角的視点で地域の将来を見つめ直し、持続可能なまちづくりが各地で達成されていくことを期待しています。

SDGsは、住み続けられる理想のまちづくりについてヒントを与えてくれることでしょう。みなさんが描く理想の未来に思いを馳せて自ら行動することこそ、SDGsの目標達成の原動力になるのです。

みなさん、私たちと一緒にSDGsの達成を目指していきましょう。

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